1999年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）の有効期間は3か月を超えることができず、また、依頼者の更新の申出がない限り「自動更新」とする特約は無効です（宅地建物取引業法34条の2第3項、4項）。しかし、この場合に無効となるのは「自動更新の特約」部分のみであり、媒介契約全体が無効となるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、媒介契約を締結した日の翌日から起算して5日以内（休業日を除く）に、物件を指定流通機構（レインズ）に登録しなければなりません（法34条の2第5項）。「探索が容易である」といった主観的な事情によって、この登録義務が免除されることはありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>媒介契約の書面交付義務（法34条の2）は、依頼者が宅地建物取引業者である場合（業者間取引）であっても免除されません。また、専属専任媒介契約においては、依頼者が自ら探索した相手方と契約を締結することが禁止されているため、それに違反した場合の措置（違約金等）を記載する必要があります。したがって、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>専属専任媒介契約では、依頼者が自ら見つけた相手方（自己発見取引）と直接売買契約を成立させることを禁止することができます。これに違反して契約を成立させた場合に、報酬額（売買価額の3％以内）を上限として違約金を支払う旨を定める特約は有効です。したがって、「無効である」とする本肢は誤りです。</p>