1999年度 宅建士試験 問38

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：有価証券を営業保証金に充てる際の評価額は、国債証券は額面金額の100％、地方債証券及び政府保証債証券は額面金額の90％ですが、それ以外の有価証券（国土交通省令で定めるもの）については額面金額の80％となります。本肢は「それ以外の債券」を一律に90％としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解：正しい記述です。宅地建物取引業法第28条第1項により、還付（取引の相手方の権利実行）によって営業保証金に不足が生じた場合、宅建業者は免許権者（甲県知事）から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：営業保証金から弁済を受ける権利を有する者は、法第27条第1項により「宅地建物取引業に関し取引をした者（宅建業者を除く）」に限られます。これには宅地建物の売買・交換・貸借等の取引をした者が含まれますが、広告代金債権、事務所の賃料債権、内装工事費債権などの一般の事業上の債権者は含まれません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になった場合の「保管替え」ができるのは、営業保証金を「金銭のみ」で供託している場合に限られます（法第29条第1項）。本肢のように「金銭と有価証券」で供託している場合は、移転後のもよりの供託所に新たに供託し直す（二重供託の状態にしてから旧供託所から取り戻す）必要があり、金銭部分のみを保管替えすることはできません。</p>