1999年度 宅建士試験 問39

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解。媒介契約が専任媒介契約（専属専任を含む）でない場合（一般媒介契約の場合）、指定流通機構への登録義務はありませんが、登録すること自体が禁止されているわけではありません。契約の相手方を広く探索するために、任意で登録することが可能です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。専属専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者が指定流通機構に登録しなければならない期間は、契約締結の日から「5日以内（休業日を除く）」です。選択肢にある「3日以内」という規定は存在しません。なお、通常の専任媒介契約の場合は「7日以内（休業日を除く）」です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解。専任媒介契約（専属専任を含む）を締結し、指定流通機構に登録を行った宅地建物取引業者は、機構から発行された「登録を証する書面」を遅滞なく依頼者に引き渡さなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第6項）。これは、業者が適切に登録業務を行ったことを依頼者が確認できるようにするための規定です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。指定流通機構への登録義務に違反した場合、指示処分や業務停止処分といった「行政処分（監督処分）」の対象にはなりますが、直ちに「罰則（懲役や罰金などの刑事罰）」の適用を受けることはありません。宅建業法において、媒介契約の登録義務違反に対する直接的な罰則規定は設けられていないためです。</p>