1999年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。平成11年3月に公表された地価公示（平成10年1年間の地価動向）によれば、全国の地価は住宅地・商業地ともに「下落幅が拡大」しました。本肢にある「下落幅が縮小した」という記述は事実と反するため誤りです。当時はバブル崩壊後の景気後退期にあり、地価の下落傾向が加速していました。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。建設白書（平成10年公表）等によれば、全国の宅地供給量は、平成2年度以降、増減を繰り返しながら長期的には減少傾向にありましたが、「毎年度、対前年度比で著しい減少が続いている」という事実はなく、推移はより緩やか、あるいは年度によって横ばいの時期もありました。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。住宅統計調査（現在の住宅・土地統計調査）によれば、全国の住宅数が総世帯数を上回り、1世帯当たり1.05戸となったのは「昭和48年（1973年）」の調査時です。平成5年（1993年）に初めて達成されたわけではないため、記述は誤りです。なお、日本が「1世帯1住宅」を初めて達成したのはさらに遡る昭和43年（1968年）のことです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は正しいです。住宅着工統計（建設省、現国土交通省）によれば、平成10年（1998年）の新設住宅着工戸数は約119.8万戸であり、120万戸を割り込みました。また、前年の平成9年も対前年比で減少していたため、2年連続の下落（減少）となります。これは当時の消費税率引き上げや金融不安に伴う景気低迷が影響しています。</p>