1999年度 宅建士試験 問7

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。無権代理行為（本件の売却行為）について、本人はこれを追認することができます。民法第113条第2項により、追認の意思表示は無権代理人（B）に対しても相手方（C）に対しても行うことができるとされているため、本人Aは直接Cに対して追認の意思表示をすることが可能です。追認がなされると、契約は最初から有効であったものとして扱われます（民法第116条）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。無権代理の相手方は、本人に対して相当の期間を定めて、追認するかどうかを回答するよう催告することができます（民法第114条）。この催告権を行使するにあたって、相手方Cが代金を用意（履行の提供）しておく必要はありません。単に本人の意思を問い正す権利であるため、支払能力や準備の有無は要件とされていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。本件のBは「賃料の徴収と小修繕」という基本代理権を有しており、その権限を越えて「売却」という行為を行っています。民法第110条（権限外の行為の表見代理）によれば、相手方CがBにその権限があると信ずべき正当な理由があるときは、その行為は本人に対して有効となります。この場合、Cは本人Aに対して所有権移転登記を請求することが可能になります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。表見代理の要件を満たす場合であっても、相手方が表見代理を主張するかどうかは自由です。相手方Cは、あえて表見代理を主張して本人Aに履行を求める代わりに、無権代理人Bに対して「無権代理人の責任（民法第117条）」を追及し、損害賠償を請求することを選択できます（判例）。したがって、Aに登記請求をせず、Bに損害賠償を求めることができる場合があります。</p>