1999年度 宅建士試験 問8

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。売買契約は双務契約であり、買主の代金支払義務と売主の目的物引渡し・登記義務は同時履行の関係に立ちます（民法533条）。買主が代金支払債務の弁済期が到来したにもかかわらず、その履行（または履行の提供）をしない場合、売主は自己の義務である引渡しと登記を拒むことができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。契約が解除された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立ちます（民法546条により533条を準用）。したがって、当事者の一方がその原状回復義務の履行を提供しないときは、相手方は自らの義務の履行を拒むことができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。建築請負契約において、仕事の目的物に瑕疵がある場合、請負人の瑕疵修補義務（またはそれに代わる損害賠償義務）と、注文者の報酬支払義務は同時履行の関係に立ちます（民法533条、判例）。したがって、請負人が瑕疵修補に代わる損害賠償を提供しない場合、注文者は報酬の支払いを拒むことができます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。借金の弁済（債務の履行）と、抵当権設定登記の抹消手続は、同時履行の関係にはありません。判例によれば、債務の弁済が先履行であり、弁済がなされて債務が消滅した後に初めて抵当権の抹消を請求できるとされています。したがって、抹消登記手続がなされないことを理由に、弁済を拒むことはできません。</p>