2000年度 宅建士試験 問16

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。事後届出の対象となる「土地売買等の契約」には、売買だけでなく「交換」も含まれます。契約において対価として金銭の授受がない場合であっても、対価を「時価を基準として金銭に見積もった額」として届け出る義務があり（法23条1項6号）、一定の面積要件を満たせば事後届出が必要となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。都道府県知事は、事後届出をした者に対して土地の利用目的について必要な「助言」をすることができますが（法27条の2）、助言に従わなかった場合の公表規定はありません。勧告に従わなかった場合にその旨を公表できるとする規定（法26条）との引っかけ問題です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。事後届出の期間は、「契約を締結した日」から起算して2週間以内に行わなければなりません（法23条1項）。停止条件付きの売買契約であっても、条件が成就した日ではなく、契約を締結した日が起算点となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。都道府県知事は、原則として事後届出があった日から3週間以内に勧告をしなければなりませんが、実地の調査を行う必要があるなど、期間内に勧告をすることができない「合理的な理由」があるときは、3週間の範囲内において当該期間を延長することができます（法24条2項、3項）。</p>