2000年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。都市計画法第58条の2第1項によれば、再開発地区計画の区域内において建築物の新築等を行おうとする者は、その行為に着手する日の30日前までに、行為の内容等を市町村長に「届出」なければなりませんが、「許可」を受ける必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。道路法第91条第1項によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間において、当該区域内において工作物の新築等を行おうとする者は、道路管理者の許可を受けなければならないと規定されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。都市緑地法（旧：都市緑地保全法）第14条第1項によれば、緑地保全地区内において土地の形質の変更等を行おうとする者は、「都道府県知事等（指定都市等の長を含む）」の許可を受けなければなりません。「公園管理者」の許可ではないため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。地すべり等防止法第18条第1項によれば、地すべり防止区域内において地下水を誘致・停滞させ地下水を増加させる等の行為を行おうとする者は、「都道府県知事」の許可を受けなければなりません。「河川管理者」の許可ではないため誤りです。</p>