2000年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。都市計画法33条1項4号の給水施設に関する基準は、「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為」については適用除外とされています。したがって、給水施設の配置に関する設計が定められていない場合でも、このことを理由に開発許可を拒否されることはありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。都市計画法33条1項12号は、申請者の資力及び信用を許可基準として定めていますが、これは「自己の居住の用に供する住宅」の建築目的の場合は適用除外とされています。したがって、申請者に資力や信用がなくても、開発許可を受けることが可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法33条1項1号は、予定建築物の用途が用途地域に適合していることを許可基準として定めています。この基準には「自己の居住の用」といった例外規定は設けられていないため、自己の居住用住宅であっても、定められた用途地域に適合しない建物を建てる目的であれば、開発許可を受けることができません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。都市計画法33条1項8号は、災害危険区域等を開発区域に含まないことを基準としていますが、「主として、自己の居住の用に供する住宅」の建築目的の場合は、ただし書によりこの基準の適用が除外されています。したがって、開発区域内に災害危険区域が含まれていても、直ちに開発許可を受けられないわけではありません。</p>