2000年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。土地区画整理法第10条第1項の規定によれば、個人施行者が死亡した場合や合併により消滅した場合など、一般承継があったときは、その相続人や合併後存続する法人（一般承継者）が、施行者の権利義務を承継して施行者となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。土地区画整理事業は「都市計画区域内」の土地について行われる事業であり（土地区画整理法第2条1項）、これには市街化区域だけでなく市街化調整区域も含まれます。したがって、土地区画整理組合が市街化調整区域内において事業を施行することは法律上可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。土地区画整理法第56条第1項の規定により、市町村や都道府県などの公的施行者が土地区画整理事業を施行する場合には、換地計画や仮換地の指定などに関する利害関係者の意見を反映させるため、事業ごとに「土地区画整理審議会」を置かなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。土地区画整理法第3条の4第1項によれば、都市計画において定められた「施行区域」内で行われる土地区画整理事業は、都市計画事業として施行されます。都道府県が施行者となる場合は、必ず都市計画に定められた区域で行うことになるため、すべて都市計画事業となります。</p>