2000年度 宅建士試験 問25

<p><strong>選択肢1：</strong>【正解（誤り）】市街化区域内にある農地を転用目的で取得（農地法第5条）する場合、あらかじめ「農業委員会」に「届出」をすれば、都道府県知事等の許可は不要です（農地法第5条第1項第6号）。本肢は届出先を「農林水産大臣」としている点が誤りです。また、面積が4ヘクタールを超える場合であっても、市街化区域内の特例（届出）が適用される点に注意が必要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>【正しい】農家が自己所有の農地を自ら居住する住宅に転用する場合（自己転用）、農地法第4条第1項の規定により、原則として都道府県知事等の許可を受ける必要があります。市街化区域内であれば届出で足りますが、本肢は「市街化調整区域内」であるため、許可が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>【正しい】国または都道府県が農地の権利を取得する場合、農地法第3条第1項第5号により、同条の許可を受ける必要はありません。また、転用を目的とした取得（農地法第5条）についても、国や都道府県が行う場合は許可を不要とする規定（法5条1項1号等）があり、結果として目的を問わず許可は不要となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>【正しい】農地を転用する目的で所有権を取得する場合には、農地法第5条の許可が必要です。自己転用（第4条）の場合には「2アール未満の農業用施設」への転用は許可不要という特例がありますが、権利移動を伴う第5条にはこの面積による免除規定は存在しません。したがって、1アールであっても許可を受ける必要があります。</p>