2000年度 宅建士試験 問26

<p><strong>選択肢1：</strong>誤りです。軽減税率の特例は、必ずしも譲渡の直前まで居住している必要はありません。以前に居住していた家屋であれば、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、本特例の適用を受けることが可能です。したがって、「直前まで供していなければならない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。居住用財産を譲渡した場合の「3,000万円特別控除」と、所有期間10年超の居住用財産に係る「軽減税率の特例」は、重複して適用を受けることができます。この場合、譲渡益から3,000万円を控除した後の金額に対して、軽減された税率が適用されることになります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しいです。租税特別措置法第31条の3第1項（軽減税率の特例）では、特定の居住用財産の買換えの特例（同法第36条の2）の適用を受ける場合には、この軽減税率の特例を適用できない旨が規定されています。これらは選択制であり、買換えの特例を適用して譲渡益（課税対象部分）が生じた場合でも、その譲渡益に軽減税率を適用することはできません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤りです。軽減税率の特例の対象となる家屋は、原則として個人の居住の拠点となっている「主たる居住用家屋」に限られます。所有期間が10年を超えているからといって、同一年中に譲渡した複数の居住用家屋のすべてについて、本特例の適用を受けることはできません。</p>