【2000年度宅建士試験問27】印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正解。敷金の領収書は、印紙税法別表第一の第17号文書（金銭の受取書）に該当します。この受取書に「後日返還する」旨が記載されていたとしても、現実に金銭（敷金）を受領した事実を証明するものであることに変わりはなく、印紙税の課税対象となります。受取金額が5万円以上であれば、印紙を貼付する必要があります。

選択肢2：誤り。一つの文書に「不動産の譲渡に関する契約（第1号文書）」と「建設工事請負に関する契約（第2号文書）」の内容が併記されている場合、印紙税法上のルールでは、両者の金額を合算するのではなく、金額の大きい方の金額を記載金額とします。本肢では、土地譲渡の5,000万円の方が建築請負の3,000万円より高額であるため、記載金額は5,000万円となります。

選択肢3：誤り。印紙税は、契約の成立を証明する目的で作成された文書（原本、写し、副本等）ごとに課税されます。複数作成された契約書に、それぞれ契約当事者等の署名・押印がある場合は、各文書が課税文書となります。たとえ仲介人であるC社が保存するものであっても、それが契約成立を証する文書として作成されている以上、印紙税が課税されます。

選択肢4：誤り。契約金額を増額する変更契約書の場合、その記載金額は「増額される金額」となります。本肢では、当初の1億円を1億1,000万円に変更しており、増額分は1,000万円です。したがって、この変更契約書の記載金額は1,000万円となります。「1億1,000万円」とするのは誤りです。