2000年度 宅建士試験 問28
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1床面積が33㎡である新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたこと
のないものを、平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税
の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
2現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で
再建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
3宅地を平成12年4月に取得した場合,当該取得に係る不動産取得税の課税
標準は、当該宅地価格のその額とされる。
4委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託
者に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税され
る。
正解：3
法改正ポイント — 答えが「変わった」重要問題
出題当時（2000年）
肢3 が正解 ✓
現在（本試験の法令）
肢3（結論は同じ）
2003-04-01 平成15年地方税法改正（宅地の課税標準1/2特例導入・地方税法第73条の13第2項）
何が変わった：不動産取得税の課税標準について、宅地（土地）の取得に対しては固定資産税評価額の1/2を課税標準とする特例措置が平成15年(2003年)の税制改正で導入された（地方税法第73条の13第2項）。改正前（この問題の平成12年時点）は宅地も固定資産税評価額の全額が課税標準だった。なお同特例はその後も繰り返し延長され、令和8年現在も継続中。
この問題への影響：正解肢3は「宅地を平成12年4月に取得した場合、課税標準は宅地価格のその額（全額）」と述べており、当時（2003年改正前）としては正しい。しかし現行法では宅地の課税標準は固定資産税評価額の1/2が原則（地方税法第73条の13第2項）であるため、肢3の「その額」という表現は現行法には合致しない。問題が平成12年4月取得という過去時点を設定しているため正解番号は3のまま不変だが、現行試験では「宅地=1/2特例あり」が正しい知識として問われる点に注意。
💡 法改正は本試験の頻出得点源です。「昔と今の違い」を押さえると差がつきます。
解説
選択肢1は誤りです。新築住宅を取得した場合の「課税標準の1,200万円控除」の特例（地方税法第73条の14第1項）を適用するためには、住宅の床面積が「50㎡以上240㎡以下」である必要があります。本肢の住宅は床面積が33㎡であり、この下限（50㎡）を満たさないため、控除を受けることはできません。
選択肢2は誤りです。家屋を解体し、その材料を用いて他の場所に再建（移築）した場合、それは原則として家屋の「新築」に該当し、不動産取得税の課税対象となります（地方税法第73条の2第2項）。「常に不動産の取得はなかったものとみなされる」という規定はありません。
選択肢3は正しいです。不動産取得税の課税標準は、原則として不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）とされています（地方税法第73条の13）。宅地の課税標準を価格の2分の1とする特例措置は、平成15年の税制改正により導入されたものであり、問題の設定である平成12年4月時点ではこの特例が存在しなかったため、宅地価格のその額が課税標準となります。
選択肢4は誤りです。信託の終了に伴い、受託者から受益者に信託財産を移す場合で、その受益者が委託者本人であるときは、形式的な所有権の移転とみなされ、不動産取得税は課税されません（地方税法第73条の7第4号）。
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