2000年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。新築住宅を取得した場合の「課税標準の1,200万円控除」の特例（地方税法第73条の14第1項）を適用するためには、住宅の床面積が「50㎡以上240㎡以下」である必要があります。本肢の住宅は床面積が33㎡であり、この下限（50㎡）を満たさないため、控除を受けることはできません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。家屋を解体し、その材料を用いて他の場所に再建（移築）した場合、それは原則として家屋の「新築」に該当し、不動産取得税の課税対象となります（地方税法第73条の2第2項）。「常に不動産の取得はなかったものとみなされる」という規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は正しいです。不動産取得税の課税標準は、原則として不動産を取得した時における不動産の価格（固定資産税評価額）とされています（地方税法第73条の13）。宅地の課税標準を価格の2分の1とする特例措置は、平成15年の税制改正により導入されたものであり、問題の設定である平成12年4月時点ではこの特例が存在しなかったため、宅地価格のその額が課税標準となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。信託の終了に伴い、受託者から受益者に信託財産を移す場合で、その受益者が委託者本人であるときは、形式的な所有権の移転とみなされ、不動産取得税は課税されません（地方税法第73条の7第4号）。</p>