2000年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、宅地の貸借における37条書面の「必要的記載事項（必ず記載しなければならない事項）」です（宅地建物取引業法第37条第2項第2号）。したがって、本肢は「必ず記載すべき事項」に該当します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>契約の解除に関する定めがあるときは、その内容は37条書面の「任意的記載事項（定めがある場合に限り記載すべき事項）」です（宅地建物取引業法第37条第2項第1号、同条第1項第7号）。「必ず（定めの有無に関わらず）記載すべき事項」ではありませんが、37条の規定に基づく記載事項には含まれます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>契約の更新に関する事項は、37条書面（契約書面）の記載事項ではありません。これは、重要事項説明（35条書面）において説明すべき事項ですが、37条書面には規定がないため、本肢が「必ず記載すべき事項以外のもの」としての正解となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容は37条書面の「任意的記載事項（定めがある場合に限り記載すべき事項）」です（宅地建物取引業法第37条第2項第1号、同条第1項第8号）。選択肢2と同様に、定めがない場合には記載不要ですが、37条の枠組みの中にある事項です。</p>