2000年度 宅建士試験 問36

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。宅地建物取引業法第34条の2第1項によれば、媒介契約を締結した際に書面（媒介契約書）を作成して記名押印し、依頼者に交付する義務があるのは「宅地建物取引業者」です。重要事項説明書（35条書面）や契約締結時書面（37条書面）とは異なり、宅地建物取引士に記名押印させる必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。一般媒介契約において、依頼者が他の業者に重ねて依頼する場合に、その業者を明示（通知）しなければならないとする「明示型」の特約を設けることは有効です。宅地建物取引業法第34条の2第1項第3号でも、他の業者への依頼の許否および「他の宅地建物取引業者を明示する義務の存否」を書面に記載すべき事項として定めています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。宅地建物取引業法第34条の2第2項により、宅地建物取引業者は、売買すべき価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定められています。この義務に違反した場合、宅地建物取引業法第65条に基づき、指示処分や業務停止処分の対象となることがあります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。媒介契約の報酬に関する事項は、宅地建物取引業法第34条の2第1項第5号および同法施行規則第15条の7第1号により、媒介契約書（34条の2書面）に必ず記載しなければならない事項（必要的記載事項）とされています。</p>