2000年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。専任媒介契約（および専属専任媒介契約）を締結する場合、依頼者が他の宅地建物取引業者の媒介や代理によって契約を成立させたときの措置（違約金の定めなど）を、法第34条の2第1項に基づく書面に記載しなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第1項第3号、同法施行規則第15条の7第2号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月となります（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。この「3月」という上限は「専属専任媒介契約」であっても同様です。本肢の「専属専任媒介契約にあっては1月となる」という記述は、法律上の制限（3月）と異なるため誤っています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約締結日から7日以内（専属専任は5日以内）に指定流通機構（レインズ）へ物件情報を登録する義務があります（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。この規定は強制規定であり、これに反して「登録しない」とする特約は、依頼者に不利な特約として無効となります（同法第34条の2第9項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。専任媒介契約を締結した業者は、依頼者に対し、業務の処理状況を2週間に1回以上報告しなければなりません。また、より拘束力の強い専属専任媒介契約の場合は、1週間に1回以上の報告が義務付けられています（宅地建物取引業法第34条の2第8項、第9項）。</p>