2000年度 宅建士試験 問39

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。定期建物賃貸借契約においては、貸主は借主に対し、あらかじめ「契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了する」旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法38条）。これとは別に、宅建業者は重要事項説明として、当該貸借が定期建物賃貸借である旨を説明する義務があります（宅建業法35条1項14号、施行規則16条4号の3第1号）。貸主が説明を行ったかどうかにかかわらず、宅建業者はその義務を免れません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。売主が瑕疵担保責任（契約不適合責任）を負わない旨の定めは、37条書面（契約書面）の任意的記載事項（定めがある場合に記載すべき事項）ではありますが、35条の重要事項説明として説明すべき事項には含まれていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。建物の貸借において、借賃以外に授受される金銭（敷金や礼金など）があるときは、その「額」および「目的」については重要事項として説明しなければなりませんが、「授受の時期」については説明事項に含まれていません（宅建業法35条1項7号）。なお、「授受の時期」は37条書面（契約書面）の記載事項です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めは、37条書面（契約書面）の任意的記載事項（定めがある場合に記載すべき事項）ではありますが、35条の重要事項説明として説明すべき事項には含まれていません。</p>