2000年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。平成12年3月公表の地価公示によると、平成11年1年間の地価は、全国的に下落傾向が続いていたものの、住宅地においては大都市圏などで下落幅が「縮小」した地域もみられました。したがって、「すべての地域で下落幅が拡大した」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。土地白書（平成11年公表）によると、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成5年から平成10年にかけて、毎年連続して増加していたわけではありません。バブル崩壊後の景気後退期にあたり、件数は増減を繰り返しながら推移していました。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。住宅着工統計（建設省）によれば、平成11年1年間の新設住宅着工戸数は、対前年比で約1.4パーセント「増」となり、3年ぶりに増加に転じました。したがって、「対前年比1.4パーセント減」「3年連続の減少」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建設白書（平成11年7月公表）の統計データによれば、平成10年度における指定流通機構（レインズ）への新規登録件数は、売り物件と賃貸物件の合計で約118万件となっていました。これは宅地建物取引業法第50条の3（指定流通機構の業務）に基づく情報登録の実績を反映した数値です。</p>