2000年度 宅建士試験 問8

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不法行為における過失相殺について、民法722条2項は「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる」と規定しています。判例によれば、不法行為の過失相殺は、加害者側からの具体的な主張がなくても、裁判所が職権で（証拠に基づいて）賠償額を減額することができるとされています。したがって、主張がなければ減額できないとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。複数の者が共同して不法行為を行った場合（共同不法行為）、加害者各自が被害者に対して連帯して全額を賠償する責任を負います（不真正連帯債務）。たとえ加害者間の過失の程度に差があったとしても、被害者Bは加害者Aに対して損害の全額について賠償を請求することができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は、民法724条1号により「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間」行使しないときに完成します。本肢の「1年間」という記述は誤りです（なお、不法行為の時から20年間経過したときも時効により消滅します）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。不法行為に基づく損害賠償債務は、被害者による履行の請求（催告）を待つまでもなく、不法行為の成立と同時（損害発生時）に履行遅滞に陥るとされています（判例）。したがって、Bは履行の請求をした時からではなく、不法行為があった時からの遅延損害金を請求することができます。</p>