2001年度 宅建士試験 問11

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。実親と子の親族関係は、父母が離婚したことや、親権者がどちらになったかによって消滅することはありません。被相続人Aの子であるCは、民法第887条第1項により第1順位の相続人となります。したがって、Aが死亡した際に配偶者がいたとしても、Cには法定相続分（この場合は子全員で2分の1を分ける権利）が認められます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。民法上、養子は縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得し（民法第809条）、実子と同様の相続権を持ちます。民法においては法定相続人となる養子の人数に制限はありません（相続税法上の制限とは異なります）。したがって、3人の養子全員が等しく法定相続分を有します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。平成25年の民法改正により、嫡出でない子の法定相続分は、嫡出子の相続分と同等になりました（民法第900条第4号）。本問において、相続人は配偶者Dと子3人（E、F、G）となります。配偶者Dの相続分は2分の1であり、残りの2分の1を子3人で均等に分けるため、子Gの法定相続分は「1/2 × 1/3 ＝ 1/6」となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。Aには配偶者がいないため、子3人が各3分の1ずつの法定相続分を持ちます。そのうちの1人がAの死亡以前に死亡している場合、その者の子（Aの孫）が代襲して相続人となります（民法第887条第2項）。代襲相続人であるHとIの相続分は、被代襲者（死亡した子）が受けるべきであった3分の1を均等に分けることになるため（民法第901条）、Hの法定相続分は「1/3 × 1/2 ＝ 1/6」となります。</p>