2001年度 宅建士試験 問16

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。監視区域内における土地売買等の届出は「事前届出」であり、契約を締結しようとする前に届け出なければなりません（法27条の7第1項で準用する27条の4第1項）。「契約締結後2週間以内」に届け出が必要なのは、注視区域・監視区域・規制区域以外の区域（事後届出制）におけるルールです（法23条1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。注視区域を指定する権限を持つのは「都道府県知事（指定都市の市長を含む）」であり、市町村長ではありません（法27条の3第1項）。市町村長は、知事が指定を行う際にあらかじめ意見を聴かれる対象です（同条2項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。監視区域内（または注視区域内）において、事前の届出をせずに土地売買等の契約を締結した者は、「6月以下の懲役（刑法改正により現在は拘禁刑）又は100万円以下の罰金」に処せられます（法47条2号）。なお、事後届出制における無届（法47条1号）の場合も同様の罰則が規定されています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。注視区域における届出対象面積は、事後届出制と同じ面積（2,000平米、5,000平米、10,000平米といった法23条2項1号イからハの基準）が適用されます（法27条の4第2項1号）。「都道府県の規則で定める面積」に引き下げることができるのは、監視区域のみです（法27条o7第1項、2項）。</p>