2001年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。都市計画法第30条第1項によれば、開発許可申請書には、予定建築物の「用途」を記載しなければなりませんが、「構造」「設備」および「予定建築価額」を記載する必要はありません。これらは建築確認申請などと混同させるためのひっかけです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。開発許可の申請は、自己が所有している土地である必要はありません。他人が所有する土地であっても、開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意（都市計画法第33条第1項第14号）を得ていれば、申請することが可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法第37条により、開発許可を受けた開発区域内の土地においては、工事完了の公告があるまでの間は、原則として建築物を建築し、又は特定工作物を建設してはならないとされています。ただし、知事が支障がないと認めたときや、工事用の仮設建築物を建築するときなどの例外があるものの、設問の「原則として」という記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。開発許可に関する処分に不服がある場合は、まず開発審査会に対して審査請求をし、その裁決を経た後でなければ、取消しの訴えを提起することができません。これを「審査請求前置主義」といい、都市計画法第52条に規定されています。「常に直接その取消しの訴えを提起することができる」とする本肢は誤りです。</p>