2001年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>建築基準法第42条第2項により、幅員4m未満の道であっても、特定行政庁の指定を受けたものは「道路」とみなされます（いわゆる「2項道路」）。これは、建築基準法施行時に既に存在していた道などで、将来的に中心線から2mずつ後退（セットバック）することを条件に道路とみなす救済規定です。したがって、「道路とみなされることはない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>建築基準法第55条第1項により、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度は、都市計画において「10mまたは12m」のいずれかが定められます。都市計画で12mと定められている場合や、同条第2項の規定に基づき、敷地内に広い空地を有し特定行政庁が許可した場合などには、10mを超える建築物を建築することが可能です。したがって、「建築できる場合はない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合（容積率）は、都市計画において定められた数値（指定容積率）による制限だけでなく、前面道路の幅員が12m未満の場合には、その幅員に一定の数値を乗じて得た数値（前面道路幅員による制限）による制限も受けます。建築物は、これら2つの数値のうち、より厳しい（小さい）方の数値以下でなければなりません。したがって、「都市計画において定められた数値以下でありさえすればよい」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>建築基準法第53条第6項第1号により、「指定建蔽率が8/10と定められている地域（商業地域など）」かつ「防火地域内にある耐火建築物等」に該当する場合、建蔽率の制限が適用されません（10/10、つまり敷地いっぱいに建築可能となります）。本肢は商業地域（指定建蔽率8/10）かつ防火地域内の耐火建築物という条件を満たしているため、正しい記述です。</p>