2001年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。不動産取得税は、不動産の取得に対して、その不動産が「所在する」都道府県が課する税金です（地方税法73条の2第1項）。「取得者の住所地」の都道府県が課するわけではありません。なお、徴収方法が「普通徴収」（納税通知書によって納付する方法）であるという点は正しい記述です（地方税法73条の17第1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。中古住宅の敷地を取得した場合、一定の要件（住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下であること、自己の居住用であること、耐震基準に適合していること等）を満たせば、税額から一定額（45,000円または土地1㎡あたりの価格の2倍×住宅床面積（200㎡限度）×3%のいずれか高い額）が減額されます。本肢は「からに相当する額」と記述が不完全ですが、無条件に減額されるわけではなく、要件を満たす必要があります。また、この減額は「税額」から直接差し引かれるものです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。不動産取得税における「不動産」とは、「土地」および「家屋」を指します（地方税法73条1号）。土地に定着した工作物（石垣、門、塀など）や立木は、それ単独では「家屋」に含まれないため課税対象になりません。また、土地と同時に取引（譲渡）される場合であっても、これらは不動産取得税の課税対象には含まれません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は正しいです。家屋を改築したことにより、当該家屋の価格が増加した場合には、その改築をもって家屋の取得とみなされ、不動産取得税が課税されます（地方税法73条の2第3項）。この際、課税標準となるのは、改築によって「増加した価格」です。</p>