2001年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>不正の手段によって試験を受け、または受けようとした者に対する受験禁止期間について、宅地建物取引業法第17条第3項は「3年以内」の期間を定めて受験を禁止することができると規定しています。本肢は「5年間」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>宅地建物取引士の登録を受けるための実務経験については、宅地建物取引業法第18条第1項により「2年以上」の実務経験を有するもの、または国土交通大臣がそれと同等以上の能力を有すると認めたもの（登録実務講習の修了者）とされています。本肢は「3年間以上」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>宅地建物取引士の登録は、宅地建物取引業法第18条第1項により「当該試験を行った都道府県知事」の登録を受けることとされています。事務所の所在地（甲県）を管轄する知事の登録を受けている必要はなく、他の都道府県知事の登録を受けている者であっても、甲県内の事務所の専任の取引士になることは可能です。したがって、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>宅地建物取引業法第35条第4項において、宅地建物取引士は重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し「宅地建物取引士証を提示しなければならない」と規定されています。証を滅失し、再交付を受けるまでの間は、この提示義務を履行することができないため、重要事項の説明を行うことはできません。したがって、本肢は正しい記述です。</p>