2001年度 宅建士試験 問38

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第34条の2第1項に基づき、宅建業者は媒介契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面（34条の2書面）を作成し、依頼者に交付しなければなりません。なお、法改正により宅地建物取引士による「押印」は不要となりましたが、書面の作成・交付義務に関する記述として正解といえます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は指定流通機構（レインズ）への物件登録義務を負います。登録期限は、媒介契約締結の日から休業日数（土日祝日等）を除き、専任媒介契約であれば7日以内、専属専任媒介契約であれば5日以内と定められています（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅建業者が媒介契約において、物件の売買すべき価額（査定価格）について意見を述べるときは、依頼者に対してその根拠を明らかにしなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。これにより、根拠のない安値での売却などを防ぎ、依頼者の利益を保護しています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。専任媒介契約（専属専任を含む）の有効期間は3ヶ月を超えることができず、その更新には「依頼者からの申出」が必須です（宅地建物取引業法第34条の2第3項、第4項）。たとえ契約締結時にあらかじめ合意があったとしても、依頼者の申出に基づかない「自動更新」の特約は無効となります。</p>