2001年度 宅建士試験 問40

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。宅地建物取引業法第64条の10第2項および3項の規定通りです。保証協会から還付充当金の納付通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に還付充当金を納付しなければならず、この期限内に納付しないときは、その保証協会の社員としての地位を失います。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。弁済業務保証金分担金の納付期限は、保証協会に「加入しようとする日まで」です（宅地建物取引業法第64条の9第1項1号）。「加入の日から2週間以内」ではありません。なお、事務所を増設した際の新設事務所分の分担金については「増設の日から2週間以内」に納付する必要がありますが、本肢の加入時の記述とは異なります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。弁済を受けることができる権利を有する者は、「宅地建物取引業に関し取引をした者」に限られます（宅地建物取引業法第64条の8第1項）。広告代理店が行うチラシの制作などは、宅建業そのものの取引（売買・交換・貸借の媒介等）には該当せず、単なる事務上の債権に過ぎないため、還付の対象には含まれません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。弁済業務保証金の還付対象には、その業者が「保証協会の社員となる前」に取引をした者も含まれます（宅地建物取引業法第64条の8第1項）。加入前の取引であっても、宅地建物取引業に関する取引であれば保護の対象となるため、本肢は誤りです。</p>