【2001年度宅建士試験問43】宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Aが、自ら所有する土地を20区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。この場合、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業法第35条が定める重要事項の説明は、宅地建物取引士が行わなければなりませんが、その取引士は「専任」である必要はありません。専任ではない取引士であっても、有効な宅地建物取引士証を提示して説明を行うことが可能です。

選択肢2：誤り。法第50条第2項に基づく案内所等の設置の届出は、実際にその案内所を設置して業務を行う宅地建物取引業者が行わなければなりません。本肢の場合、案内所を単独で設置したのは代理業者Bであるため、届出義務者はBであり、売主Aが届出を行う必要はありません。

選択肢3：正しい。宅地建物取引業法第50条第1項により、業者は事務所だけでなく、案内所などの「事務所等以外の国土交通省令で定める場所」ごとに、公衆の見やすい場所に「標識（宅地建物取引業者票）」を掲げなければなりません。分譲を行うための現地案内所はこれに該当します。

選択肢4：誤り。宅地建物取引業法第37条の2（クーリング・オフ）の規定において、専任の宅地建物取引士を設置すべき案内所（土地・建物の売買の契約を締結し、または買受けの申込みを受ける場所）は「事務所等」に該当します。「事務所等」で買受けの申込みをした場合、クーリング・オフによる無条件撤回をすることはできません。