【2001年度宅建士試験問44】宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Question

宅地建物取引業者でないAは、宅地建物取引業者Bに対し、Bが売主である宅地建物について、Aの自宅付近の喫茶店で、その買受けの申込みをした。この場合,宅地建物取引業法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。クーリング・オフができる旨の告知は、書面で行う必要があります。申込みの撤回が可能な期間（8日間）の起算日は、「書面により」告知された日からカウントされるため、口頭で告知された日は起算日になりません（宅地建物取引業法第37条の2第1項1号）。

選択肢2：正しい。買主がクーリング・オフ（申込みの撤回等）を行う場合、必ず「書面」により行う必要があります。また、その効力は買主がその書面を発した時（発送した時）に発生すると定められています（宅地建物取引業法第37条の2第1項、同条2項）。

選択肢3：誤り。宅地建物取引業者が自ら売主となる場合のクーリング・オフ規定において、業者は申込みの撤回等に伴う損害賠償や違約金の支払を請求することができないと定められています（宅地建物取引業法第37条の2第1項後段）。したがって、損害があったとしても別途請求することはできません。

選択肢4：誤り。買主がクーリング・オフをできなくなるのは、「代金の全額を支払い、かつ、宅地建物の引渡しを受けた」場合です（宅地建物取引業法第37条の2第1項2号）。代金の一部支払いのみ、あるいは引渡し日の決定のみでは、申込みの撤回を行う権利は消滅しません。