2001年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、自ら居住する住宅を必要とする者のほか、親族の居住のために住宅を必要とする者に対しても、必要な資金の貸付けを行うことができます。これは、家族の居住安定を図るという機構の目的に合致しています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。機構から融資を受けて賃貸住宅を建設した賃貸業者は、当該住宅の管理を適切に行うことができる一定の他の賃貸業者に対し、住宅を一括して賃貸（サブリース）することが認められています。これにより、効率的な住宅管理と安定した賃貸経営を図ることができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。独立行政法人住宅金融支援機構法第16条第1項に基づき、機構は業務の一部を主務省令で定める金融機関（銀行等）に委託することができます。これには貸付けの申込みの審査業務も含まれますが、最終的な「貸付けの決定」そのものは、公的な判断を要するため機構自身が行う必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。機構から融資を受けて建設された賃貸住宅の賃貸を行う者は、賃借人の資格（所得基準など）について一定の基準に従う必要があるだけでなく、その選定方法についても、公正さを確保するために一定の基準（公募や抽選など）に従わなければなりません。したがって、選定方法を任意に定めることができるとする本肢の記述は誤りです。</p>