2001年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。地価公示（国土交通省）によると、バブル崩壊後の地価下落局面において、平成8年から12年の期間を含め、全国平均の地価下落率は商業地のほうが住宅地よりも常に大きくなっていました。商業地は景気変動の影響を強く受け、住宅地に比べて下落幅が拡大したため、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。住宅着工統計（国土交通省）によると、例年、新設住宅着工戸数は「持家」と「分譲住宅」を合わせた「持家系住宅」のほうが、「貸家」と「給与住宅」を合わせた「貸家系住宅」よりも多くなっています。平成8年から12年の期間においても、持家系住宅が貸家系住宅を上回っているため、「貸家系住宅のほうが多い」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。住宅・土地統計調査（総務省）によれば、日本の総住宅戸数は昭和43年（1968年）に総世帯数を上回っており、それ以降、住宅戸数が世帯数を上回る状態（住宅過剰の状態）が継続しています。平成8年から12年の期間においても、全国の住宅戸数は総世帯数よりも多いため、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。地価公示および国民経済計算によると、地価の変動と実質GDPの変動は必ずしも一致しません。平成8年から12年にかけて地価は一貫して下落していましたが、実質GDPについては、プラス成長の年（平成8年、12年など）もあればマイナス成長の年（平成10年など）もありました。したがって「常に下落している」とする本肢は誤りです。</p>