2002年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。以前は登記所に直接出向く「出頭主義」が原則とされていましたが、現在は廃止されています。不動産登記法第18条において、登記の申請は「オンライン申請」または「書面（郵送を含む）を提出する方法」のいずれかで行うことができると規定されています。したがって、「郵送により登記申請をすることはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り（本問の正解）。委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によって消滅しません（不動産登記令第17条）。民法の一般原則（第111条）では、代理権は本人の死亡によって消滅しますが、不動産登記においては、取引の安全と登記手続の継続性を確保するため、例外的に代理権が消滅しないものとされています。したがって、「本人の死亡によって消滅する」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。権利に関する登記の申請は、登記権利者（登記を得ることで利益を受ける者）と登記義務者（利益を失う者）が共同して行うのが原則です（不動産登記法第60条）。しかし、相続や法人の合併による権利移転の登記については、登記義務者が存在しない（または登記権利者と同一になる）ため、登記権利者が単独で申請することができます（不動産登記法第63条第2項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。共同して申請すべき登記について、登記義務者が協力しない場合には、登記権利者は「登記手続をせよ」という内容の確定判決を得ることで、登記義務者の申請を要さず、単独で登記を申請することができます（不動産登記法第63条第1項）。判決により登記義務者の意思表示があったものとみなされるためです。</p>