2002年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。市街化区域内においては、農林漁業者等の「居住の用に供する建築物」に関する開発許可の特例（都市計画法第29条1項2号）は適用されません。したがって、農林漁業者の居住用であっても、面積が一定規模（原則1,000㎡）以上であれば開発許可が必要となるため、「常に不要」とする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。市街化区域内においては、農林漁業の用に供する「建築物（畜舎、堆肥舎等）」に関する開発許可の特例（都市計画法第29条1項2号）は適用されません。したがって、農林漁業用であっても、面積が一定規模（原則1,000㎡）以上であれば開発許可が必要となるため、「常に不要」とする記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法第29条1項4号により、「都市計画事業の施行として行う開発行為」については、区域や面積の規模、施行者のいかんを問わず、開発許可を受ける必要はありません。民間事業者が施行するものであっても、それが都市計画事業として認定されているものであれば、常に許可は不要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。都市計画区域及び準都市計画区域外（白地地域外）の区域において開発許可が必要となるのは、開発行為の規模が10,000㎡（1ヘクタール）以上の場合です（都市計画法第29条1項1号、同施行令第22条の2）。本肢の5,000㎡は10,000㎡に満たないため、開発許可を受ける必要はありません。</p>