2002年度 宅建士試験 問2

<p><strong>選択肢1：</strong>代理人が相手方に対してした意思表示に錯誤があった場合、その事実の有無は代理人を基準に判断します（民法101条1項）。本肢の代理人Aは、相手方の同一性について要素の錯誤に陥っていますが、錯誤による意思表示の効果は「無効」ではなく「取り消すことができる」ものです（民法95条1項）。したがって、「無効である」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>代理人Aは「借金をすること」という基本代理権を有しており、その権限を超えて「土地の売却」という行為を行っています。この場合、相手方Cが「Aに土地売却の代理権がある」と信じたことに正当な理由があるときは、権限外の行為の表見代理が成立します（民法110条）。表見代理が成立すれば、本人Bはその責任を負わなければならないため、契約は有効に成立します。したがって、「契約は成立しない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>代理人は制限行為能力者（未成年者など）であっても構いませんが（民法102条）、本肢は「本人B」が未成年者である場合を指しています。未成年者が代理人に代理権を与える行為（委任契約）は、本人自身が行う法律行為であるため、法定代理人の同意を得ずに行った場合は取り消すことができます（民法5条）。したがって、「この契約を取り消すことはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>無権代理行為を本人が追認した場合、別段の意思表示がない限り、その効力は契約の時にさかのぼって生じます（民法116条本文）。ただし、この遡及効は「第三者の権利を害することはできない」とされています（民法116条但書）。本肢のDは、Bが追認する前にBから土地を買い受け、登記まで備えた「第三者」に該当します。そのため、追認によって遡及的に権利を得たCよりも、先に登記を備えたDが優先されます。法理上、DはCに対して所有権取得を対抗できる（CがDに対抗できなくなる）ため、本肢は正しい記述となります。</p>

【法改正に関する補足】【重要・法改正注記】本問は2020年4月1日施行の民法改正（債権法改正）前に出題されたものです。改正前民法95条は、要素の錯誤があり表意者に重過失がない場合、その意思表示を「無効」としていました。しかし、改正後の現行民法95条1項は錯誤の効果を「取り消すことができる」に変更しています。したがって、2026年現在の法律を適用すると、選択肢1の「無効である」という記述は現行法と一致せず、正確には「取り消すことができる」と表現すべきものとなります。公的正解は選択肢1で確定していますが、現行法適用下では選択肢1の文言（「無効」）が誤りとなるため、今後の学習・出題にあたっては「旧法のもとでの正解」として位置づけ、改正後民法95条の「取り消しうる」との差異を明示的に指導することが不可欠です。なお、他の選択肢の正誤判断（2・3・4が誤り）は法改正の影響を受けず変わりません。