2002年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。道路法第32条第1項第1号によれば、道路に水管、下水道管、ガス管その他これらに類する工作物を設け、継続して道路を使用しようとする「道路の占用」を行う者は、道路管理者の許可を受けなければならないと規定されています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地造成等規制法（現在の宅地造成及び特定盛土等規制法）第14条によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、工事を伴わない場合、その転用した日から30日以内に都道府県知事に「届け出なければならない」とされています。本肢がいう「許可」が必要なのは、あくまで規制対象となる規模の「宅地造成に関する工事」を行う場合であり、工事を伴わない転用は届出で足ります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法第65条第1項によれば、都市計画事業の認可または承認の告示があった後は、事業地内において、事業の施行の障害となるおそれがある「土地の形質の変更」や建築物の建築等を行う者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。河川法第55条第1項によれば、河川管理者が指定した河川保全区域内において、土地の掘さく、盛土又は切土その他土地の形状を変更する行為等を行おうとする者は、原則として河川管理者の許可を受けなければならないと規定されています。</p>