2002年度 宅建士試験 問3

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。本肢は「指図による占有移転（民法184条）」に関する記述です。民法第184条では、代理人（B）が占有している場合に、本人（A）が代理人に対し、以後第三者（C）のためにその物を占有することを命じ、その第三者が承諾したときは、その第三者は占有権を取得すると定められています。したがって、この手続きによってAからCへの引渡しは完了するため、「引き渡したことにはならない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。民法第196条第1項により、占有者（B）が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の「必要費」を、回復者（C）から償還させることができます。地震で大破した玄関ドアの修繕費用は保存に必要な「必要費」に該当するため、Bは現在の所有者（回復者）であるCに対してその償還を請求できます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。判例（最判昭34.9.22等）によれば、売買契約が解除された後、目的物の返還義務を負う占有者は、果実収受権を有しません。したがって、契約解除後にBが建物の一部を賃貸して得た賃料（法定果実）は、建物の返還を受けるべき真の所有者であるCに対して償還しなければなりません。なお、解除による原状回復の場面においても、利用利益は返還の対象となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。民法第202条第2項は「占有の訴えについては、本権に関する理由に基づいて裁判をすることができない」と定めています。これを「本権の抗弁の禁止」と呼びます。例えCに正当な所有権（本権）があったとしても、暴力という不法な手段で占有を奪った場合、Bが提起した占有回収の訴えにおいてCは「自分に所有権があること」を理由に勝訴することはできません。自力救済は原則として禁止されているため、本肢は誤りです。</p>