2002年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。Aは「自ら売買」を行う当事者であり、それを「繰り返し（反復継続して）」行うことは、宅地建物取引業法第2条第2号に規定される「宅地建物取引業」に該当します。宅建業者に媒介（仲介）を依頼したとしても、売主であるA自身が業を行っている事実に変わりはないため、Aは免許を必要とします。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。地方公共団体（甲市）自身が宅地建物取引を行う場合には免許は不要ですが（法第78条第1項）、その代理や媒介を行う民間人（A）にまでこの免除規定は適用されません。Aは「売買の代理」を「繰り返し」行っているため、宅地建物取引業に該当し、免許を必要とします。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。Aは「宅地の購入の媒介」を「繰り返し」行っています。たとえ「組合方式による住宅建築」という名目であっても、不特定多数に対して反復継続して媒介を行う行為は、宅地建物取引業法上の「業」に該当します。したがって、Aは免許を必要とします。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。賃貸物件を所有者から借り上げて自ら転貸する行為（いわゆるサブリース）は、宅建業法上の「自ら貸借」に当たります。宅地建物取引業法第2条第2号において「取引」とは、自ら行う場合は「売買・交換」に限られ、「貸借」は含まれません。したがって、自ら貸主となる行為を繰り返し行っても宅地建物取引業には該当せず、Aは免許を必要としません。</p>