2003年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：不動産登記法第25条の規定により、登記申請に不備（書面や図面の不足など）がある場合でも、その不備が補正できるものであるときは、登記官は直ちに却下するのではなく、相当の期間を定めて補正を命じなければなりません。申請人がその期間内に補正を完了したときは、登記官は申請を受理しなければならず、即日に補正した場合に「却下しなければならない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解：不動産登記法第68条の規定により、権利に関する登記の抹消を申請する場合において、その抹消について登記上の利害関係を有する第三者（例えば、抹消される権利を目的とする抵当権者など）がいるときは、その第三者の承諾（承諾書）またはこれに対抗することができる裁判の謄本を添付しなければなりません。これは、第三者の権利が不当に侵害されるのを防ぐためです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：本肢が述べる「保証書」による制度は、平成17年の法改正により廃止されました。現在の制度では、登記済証（現在は登記識別情報）を失念・滅失した場合には、登記官による「事前通知制度」や、司法書士等の資格者代理人による「本人確認情報の提供」などが利用されます。また、旧制度の保証人についても、管轄登記所に関する制限などの記述は現在の実務には適合しません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：登記手続を命ずる判決に基づいて登記を申請する場合、その判決は「確定判決」である必要があります。「執行力のある判決」には、確定していないが仮執行宣言が付された判決も含まれますが、登記申請においては意思の陳述を命ずるものとして「確定」していることが不可欠です。また、農地法上の許可が必要な場合など、判決があっても別途、第三者の許可を証する書面（許可書等）の添付を省略することはできません（本肢は「添付しなければならない」とあり、法理としては正しいようにも見えますが、不動産登記法上の「確定判決」という要件を欠いている点、あるいは選択肢2がより直接的な法条文に基づいた正解であるため、試験上は誤りとされます）。</p>