2003年度 宅建士試験 問16

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。国土利用計画法第23条第1項によると、事後届出の義務を負うのは「土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者）」です。本肢の場合、売買契約の買主であるBが権利取得者であり、届出はBの名義で行う必要があります。代理人CがBを代理して届出の手続きを行うことは可能ですが、Cの名義で届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。事後届出が必要となる面積の要件は、市街化区域以外の都市計画区域（市街化調整区域を含む）では5,000㎡以上です。本肢の土地は4,000㎡であり、この面積要件を満たさないため、農地法第5条の許可の成否にかかわらず事後届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。市街化区域における事後届出の面積要件は2,000㎡以上です。事後届出の要否は「権利取得者（買主）ごと」に、取得する土地の面積で判断します。売主Fから見て「一団の土地」であっても、買主Gが取得する面積は1,500㎡（2,000㎡未満）であるためGは届出不要ですが、買主Hが取得する面積は3,500㎡（2,000㎡以上）であるためHは事後届出を行う必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。国土利用計画法第23条第2項第1号により、売買契約の当事者の一方又は双方が「国又は地方公共団体等」である場合には、事後届出を行う必要はありません。本肢では売主が「甲市（地方公共団体）」であるため、買主Iは面積の規模にかかわらず事後届出を行う必要はありません。</p>