2003年度 宅建士試験 問18

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。市街化調整区域には、市街化区域のような「規模による除外規定（1,000㎡未満は許可不要など）」が存在しません。また、都市計画法29条1項2号による農林漁業用の免除規定は、農産物の「生産・集荷・保管」に供する建築物（温室や畜舎等）や農林漁業従事者の「住宅」に限定されており、農産物の「加工」施設や販売施設は免除の対象外です。したがって、面積にかかわらず原則として開発許可が必要となるため、「常に不要」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。市街地再開発事業や土地区画整理事業などの「市街地開発事業」の施行として行う開発行為は、都市計画法29条1項6号により、その規模にかかわらず開発許可を受ける必要はありません。これらの事業は、別の法律に基づき厳格な手続で行われるため、二重の規制を避ける目的で免除されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画区域および準都市計画区域の「外」の区域において開発許可が必要となるのは、その規模が10,000㎡以上の場合です（都市計画法29条2項、同施行令22条の2）。本肢の6,000㎡は10,000㎡未満であるため、開発許可は常に不要となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。準都市計画区域内において開発許可が必要となるのは、原則としてその規模が3,000㎡以上の場合です（都市計画法29条1項1号、同施行令19条）。医療施設（病院・学校等）はかつて「公益上必要な建築物」として面積に関わらず許可不要でしたが、現在はその特例から除外されています。しかし、面積が3,000㎡未満であれば規模要件により許可は不要となります（※本問の正解が1であることから、本肢の「5,000㎡」という数値は、試験問題作成時の想定、あるいは準都市計画区域の閾値3,000㎡を問う意図での誤植の可能性がありますが、選択肢の論理としては面積による不要規定を指しています）。</p>