2003年度 宅建士試験 問23

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。国や都道府県が農地を取得して転用する場合、農地法第5条の許可は不要（協議成立をもって許可とみなす等の特例がある）ですが、市町村が取得する場合には、原則として一般の者と同様に同条の許可を得る必要があります。したがって、「許可を得る必要はない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。あらかじめ農業委員会に届け出ることで農地法第5条の許可が不要となる特例は、「市街化区域」内の農地を転用する場合に適用されます。本肢の「市街化調整区域」内の農地についてはこの特例の適用外であり、原則通り都道府県知事等の許可が必要となるため、誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。農地の所有者が自らの農地を農業用施設（畜舎等）に転用する場合、その面積が「2アール未満」であれば農地法第4条の許可は不要とされています。しかし、本肢は「2アール」ちょうどであり、「2アール未満（200㎡に満たない面積）」に含まれないため、原則通り許可が必要となります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。相続や遺産の分割、法人の合併などによる農地の権利取得は、当事者の合意による契約（法律行為）ではなく、法の規定等に基づく取得であるため、農地法第3条の許可を受ける必要はありません。ただし、許可は不要ですが、取得後に農業委員会への「届出（農地法第3条の3）」が必要である点に注意してください。</p>