2003年度 宅建士試験 問26

<p><strong>選択肢1：</strong>不適切です。居住用財産の譲渡所得の特別控除（3,000万円の特別控除）には、所有期間の制限はありません。譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下であっても、他の要件を満たしていれば適用を受けることができます（租税特別措置法第35条）。「所有期間が10年を超えること」が要件となるのは、軽減税率の特例の方です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不適切です。居住用財産を譲渡した場合の「軽減税率の特例（10年超所有軽減税率）」と「3,000万円の特別控除」は、重ねて適用（併用）することが可能です。したがって、軽減税率の特例を適用するときでも、3,000万円の特別控除を適用することができます（租税特別措置法第31条の3第1項、第35条）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しいです。居住用財産の譲渡所得の特別控除は、譲渡の相手方が「配偶者や直系血族、生計を一にする親族、同族会社などの特別な関係にある者」である場合には適用されません（租税特別措置法第35条第1項）。したがって、配偶者に譲渡した場合にはこの特例を受けることはできません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不適切です。居住用財産の特別控除は、譲渡する時に現に自己の居住の用に供している場合に加え、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡した場合であっても適用を受けることができます（租税特別措置法第35条第1項）。「供している場合に限り」とする本肢は誤りです。</p>