2003年度 宅建士試験 問31

不正解です。刑法第159条（私文書偽造等）の罪で罰金刑に処せられたとしても、宅地建物取引業法第5条第1項第6号が定める「欠格事由」には該当しません（罰金刑で欠格となるのは、宅建業法違反、暴力的な犯罪、背任罪などに限られます）。したがって、刑の執行後5年を待つまでもなく、直ちに免許を受けることができます。

不正解です。懲役刑に処せられた場合、罪種を問わず欠格事由に該当します。執行猶予がついた場合、その執行猶予期間中は免許を受けることができません。免許を直ちに受けることができるようになるのは、執行猶予期間が「満了」した時です。「判決に執行猶予がついていれば、直ちに免許を受けることができる」という記述は誤りです。

不正解です。宅地建物取引業法の規定に違反して「罰金刑」に処せられた場合、宅地建物取引業法第5条第1項第6号に基づき、欠格事由に該当します。この場合、刑の執行が終わった日から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。「罰金の刑であれば、直ちに免許を受けることができる」という記述は誤りです。

正解です。刑法第204条（傷害）の罪を犯し「罰金刑」に処せられた者は、宅地建物取引業法第5条第1項第6号の欠格事由に該当します（暴力的な犯罪による罰金刑）。法人の役員にこの該当者がいる場合、当該法人は免許を受けることができず、刑の執行後（または執行を受けることがなくなった日）から5年を経過しなければ、免許を受けることができません。