2003年度 宅建士試験 問36

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解。建物の区分所有等に関する法律に規定する区分所有権の目的である建物の売買・貸借において、共用部分に関する規約の定め（案を含む）があるときは、その内容を説明しなければなりません（宅建業法施行規則第16条の2第1号）。本肢は「規約が案であるときはその内容を説明する必要はない」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解。宅地建物の売買において、建築基準法に基づき地方公共団体が条例で指定した「災害危険区域」内にある場合は、その制限の概要を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解。建物の賃貸借の媒介を行う場合、その契約が「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第56条に規定する「終身建物賃貸借」であるときは、その旨を重要事項として説明しなければなりません（宅建業法35条1項14号、同法施行規則16条の4の3第11号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解。売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域（要措置区域または形質変更時要届出区域）内にある場合、土地の形質の変更を行う際に都道府県知事への届出が必要であることなど、同法に基づく制限の概要を説明しなければなりません（宅建業法35条1項2号、同法施行令3条1項）。</p>