2003年度 宅建士試験 問43
宅地建物取引業者Aが,B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bと専
任媒介契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する
次の記述のうち,宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
1Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するま
では、指定流通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
2Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当
該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。
3Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約
締結日から7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
4媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合
(その後の更新についても同様),3月を限度として更新することができる。
正解:4
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>誤り。専任媒介契約を締結した宅建業者は、媒介により売買契約が成立したときは、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければなりません(宅地建物取引業法第34条の2第7項)。この通知義務に「媒介報酬の受領」という条件は存在せず、報酬受領前であっても通知を行う必要があります。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>誤り。専任媒介契約を締結した場合、宅建業者は指定流通機構への登録が義務付けられており、依頼者の承諾があったとしてもその義務を免れることはできません。登録を省略できるのは一般媒介契約の場合のみです。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>誤り。専任媒介契約における指定流通機構への登録期限は、媒介契約締結日から「7日以内」ですが、この期間には「休業日を含まない」と規定されています(宅地建物取引業法第34条の2第5項)。「休業日を含む」とする本肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>正しい。専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは3月となります(宅地建物取引業法第34条の2第3項)。また、有効期間の満了に際して、依頼者から更新の申出があった場合には、3月を限度として更新することが可能です(同条第4項)。</p>
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