2003年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫の業務を承継）は、災害により元利金の支払が著しく困難となった場合には、主務大臣の認可を受けて、貸付条件の変更（返済期間の延長等）や延滞元利金の支払方法の変更を行うことができます。これは、被災者の居住安定を図るための救済措置として認められています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。高齢者向けの「死亡時に一括償還する方法（リバースモーゲージ型）」による貸付けは、原則として「高齢者が自ら居住する住宅の改良（バリアフリー化等）」や「耐震改修」に必要な資金などが対象です。本肢にあるような「新築マンションの購入」に必要な資金の貸付けについては、この償還方法の対象とはなっていないため、記述が誤っています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。当初の優遇金利期間が経過した後に所得が低額であり、特に居住の安定を図る必要があると認められる者に対しては、本来であれば金利が上昇する場面であっても、当初期間の利率と同一の利率を維持（据え置き）する措置を講じることができます。これは低所得者層への配慮に基づく規定です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。住宅金融支援機構法第13条第1項第7号に基づき、機構はマンションの管理組合法人に対し、共用部分の改良（大規模修繕など）に必要な資金の貸付けを直接行うことができます。これは、民間金融機関では対応が難しい場合があるマンションの維持管理を支援するための業務です。</p>