2003年度 宅建士試験 問48
宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1平成15年地価公示(平成15年3月公表)によれば、平成14年における全
国の地価の概況は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
2平成14年版土地白書(平成14年6月公表)によれば、全国の土地取引面積
は平成3年以降毎年緩やかに減少し続けている。
3平成13年度法人企業統計年報によれば、平成13年度における不動産業の経
常利益は、約1兆9,000億円であり、3年ぶりに増益になった。
4平成14年建築着工統計(平成15年1月公表)によれば、平成14年の新設
住宅着工戸数は約115万戸であったが、2年連続前年を下回った。
正解:4
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>選択肢1は誤りです。平成15年3月公表の地価公示によれば、平成14年1年間(平成14年1月〜12月)の地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに下落が続いていました。商業地が上昇に転じたという事実はなく、下落幅は縮小傾向にあったものの、依然として下落基調にありました。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>選択肢2は誤りです。土地取引面積の動向について、平成14年版土地白書では、バブル期のピーク(平成2年頃)以降、全体としては減少傾向にあるものの、「毎年緩やかに減少し続けている」わけではありません。年によって微増することもあり、統計上「毎年連続して」減少しているという記述は不適切です。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>選択肢3は誤りです。平成13年度法人企業統計年報によると、不動産業の経常利益は約2兆3,000億円から2兆4,000億円程度であり、前年度(約2兆5,000億円)と比較して「減益」となっていました。設問にある「1兆9,000億円」「3年ぶりに増益」という数値や傾向は、当時の統計データと一致しません。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>選択肢4は正しいです。平成14年(1月〜12月)の新設住宅着工統計によれば、新設住宅着工戸数は約114.6万戸(約115万戸)でした。これは前年(平成13年:約117.4万戸)と比較して減少しており、さらに平成13年も前年(平成12年)を下回っていたため、統計上「2年連続で前年を下回った」ことになり、記述は正しいです。</p>
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