2003年度 宅建士試験 問6

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。普通抵当権では、附随性により被担保債権を特定する必要がありますが、根抵当権は「一定の範囲に属する不特定の債権」を担保するものであるため（民法398条の2第1項）、設定契約の段階で個別の債権を特定する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。普通抵当権においても、将来発生する債権（発生の基礎となる法律関係が特定されているもの）を被担保債権とすることが判例上認められています。また、根抵当権は元本確定前において将来発生する不特定の債権を担保するための制度であり、いずれも将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることが可能です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。普通抵当権には随伴性があるため、債権譲渡とともに抵当権も移転します。しかし、元本確定前の根抵当権には随伴性が認められません。民法398条の7第1項により、元本の確定前に根抵当権者から債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することができないと規定されています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。普通抵当権では、後順位抵当権者等との関係で、利息や遅延損害金は最後の2年分に制限されます（民法375条1項）。一方、根抵当権においては、民法398条の3第1項により、極度額の限度内であれば、最後の2年分といった制限を受けず、利息や遅延損害金の全額が担保されます。</p>