2004年度 宅建士試験 問1

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。民法第93条第1項（心裡留保）によれば、意思表示は原則として有効ですが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り（悪意）、又は知ることができた（有過失）ときは、その意思表示は「無効」となります。本肢では、BはAの真意を知っているため、売買契約は無効です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正解です。民法第94条第1項（虚偽表示）によれば、相手方と通じてした虚偽の意思表示は「無効」とされます。本肢のように、強制執行を逃れるために相手方と通謀して売買を装う行為は典型的な虚偽表示に該当し、契約は無効となります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。民法第96条第2項（第三者による詐欺）によれば、相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合、相手方がその事実を「知り、又は知ることができた」ときに限り、その意思表示を取り消すことができます。したがって、Bが事実を知っていればAは取り消すことができるため、「Bが知っているか否かにかかわらず、取り消すことはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。民法第96条第1項（強迫による意思表示）によれば、強迫による意思表示は取り消すことができます。第三者が強迫を行った場合、詐欺（同条2項）とは異なり、相手方がその事実を知っているかどうかにかかわらず、表意者は常に意思表示を取り消すことができます。したがって、Bが知らなくてもAは取り消すことが可能です。</p>